遺留分算定の基礎となる非上場株式の評価方法について、財産評価基本通達に則り非上場株式の評価を行うべきと判示。

「証拠（乙7）によれば，相続開始時におけるＢ炭鉱及びＣ商社の株式の価額は，国税庁の財産評価基本通達により計算すると，Ｂ炭鉱が1株あたり4347円，Ｃ商社が1株あたり23円と算定されるところ，これをもって相続開始時の価額であると認めるのが相当である。被控訴人は，平成7年3月10日控訴人及び〇〇によりＢ炭鉱の株式が1株2万2000円，Ｃ商社の株式が1株1万1000円で売却されていることから，上記額をもって相続開始時の価額とすべきであると主張する。しかしながら，証拠（乙8）によれば，控訴人及びXは，Yから同族会社である上記Ｂ炭鉱等の株式の贈与を受けたため，控訴人において13億円，Xにおいて12億円を超える贈与税をそれぞれ支払わなくてはならないことになり，その資金捻出のためにＢ炭鉱の株式をＣ商社に，Ｃ商社の株式をＢ炭鉱にそれぞれ売却したものであることが認められる。上記売買は，一郎の経営する同族会社の株式をYの経営する他の同族会社に売却するものであり，売却の目的に照らすと時価より高額に評価されていることが優に推認できるから，上記売却額をそのまま相続開始時の価額と見るのは相当でなく，結局，財産評価基本通達による評価額による方が相当であるというべきである。」

遺留分算定の基礎となる非上場株式の評価方法について、配当還元方式により非上場株式の評価を行うべきと判示。

「本件株式（4950株）は非上場会社における非公開株であるところ、相続発生時の直近である平成31年度（令和元年）の決算に関する報告書（甲30）によれば、発行済株式総数は750万株であり、大株主上位10名の合計持株数は全体の78％以上の割合を占めている。令和元年及び翌2年における配当金は1875万円、一株当たりの配当金は2．50円である。また、本件株式は議決権なき株式であり、相続税の評価額では1株25円である（乙12）。
ところで、非公開株を所有する小株主は、会社に対する支配欲というより、その配当等の資金運用を主眼としていることが通常と考えられることから、このような小株主が所有する株式の評価については、純資産方式（純資産額を発行済株式総数で除した評価）ではなく、配当還元方式（配当金額を基準とし発行済株式数で除した評価）によるのが合理的といえる。
本件株式は議決権もなく、全体に占める割合は0．00066％に過ぎないから、配当還元方式によるのが相当である。」

遺留分算定の基礎となる非上場株式の評価方法について、純資産方式と配当還元方式を2：1の割合で考慮した金額を非上場株式の評価とした。

「ア　本件会社は閉鎖会社であり，その資本金は2億0113万5650円，発行済株式総数は402万2713円であり，被相続人は少数株主であった。
イ　平成15年度から平成24年度（会計年度は当年4月1日から翌年3月31日まで）までの本件会社の売上高は，約95億4053円から約187億9959万円の範囲内で推移しており（平成23年度は約119億4866万円），同期間の1株当たり当期利益は，マイナス33．94円から18．91円で推移しており（平成23年度は4．85円），同期間の1株当たり純資産額は，286円62銭から326円26銭の範囲で推移しており（平成23年度は310円87銭），同期間の剰余金に対する1株当たりの配当額は，平成15年度が2円，平成16年度から21年度まで及び平成24年度が各3円，平成23年度が4円であった。
(2) そこで検討するに，本件会社の会計書類上は平成23年度当時の株式は1株当たりの純資産額は310円87銭であった（なお，被告は本件会社の本店所在地の土地の含み益を考慮すると，1株当たりの時価純資産額は約383円57銭である旨主張するが，他の資産の含み損の有無及び額が不明であり，採用できない。）ものの，本件会社は閉鎖会社であり，かつ，被相続人は少数株主であること，また，本件会社は近々清算が予定されたような企業ではないことなどからすれば，本件株式の価額を1株当たりの時価純資産額のみを基に算出することは相当ではない。そして，いわゆる配当還元法を参考に，極く簡略化した計算ではあるが，直近2年の配当額の平均3．5円を資本還元率を10％として割り戻して算出される金額が35円となること，その他前掲各証拠を総合すれば，本件株式は1株当たり219円（310円87銭及び35円を概ね2：1の割合で考慮した金額）として計算することが相当である（7万2407株で1585万7133円）。」

遺留分算定の基礎となる非上場株式の評価方法について、類似業種比準方式により非上場株式の評価を行うべきと判示。

「(1) 取引相場のない株式を評価する手法には，会社の純資産を基準として算出する手法，類似する取引事例と比較する手法，会社の収益を基準として算出する手法等の様々な手法があるが，そのうち，国税庁長官による基本通達（乙18資料1ないし3参照）では，その会社の規模及び株主の態様によって区分し，大会社の株式評価については類似業種比準方式によること（場合により純資産価額方式によること又はこれを併用すること）を原則としつつ，例外的に，同族株主以外の株主等が取得した株式に関する場合には配当還元方式によることを定めている。このように，基本通達が取引相場のない大会社の株式について同族株主等か否かによって評価方式を異にした理由は，大会社はその企業の実態が上場会社とそれほど異ならないことから，事業内容が類似する上場会社の株価に比準してその株式の評価額を定める（場合により1株当たりの純資産価額を算出し又はこの手法を併用することで評価額を定める）ことが，大量かつ統一的な処理が要請される課税事務の現場では合理的かつ適当である一方で，同族株主以外の株主等については，会社に対する事実上の支配力がなく専ら配当受領にしか関心のない零細株主である場合が多いことから，例外的に，配当金額を基礎として株式評価を行う配当還元方式を採用するのが相当であるという点にあるものと考えられる。
(2) そして，上記1(1)ウ，(1)エによれば，亡Ａが死亡時に保有していた本件株式にかかる△△テレビの議決権は1万8000個であり，△△テレビにおける当該時点における議決権総数（60万個）の3％に過ぎないから，Ｉ税理士が指摘するとおり，基本通達（ただし，平成29年5月17日改正のもの）188の「(3)同族株主のいない会社の株主のうち，課税時期において株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の15％未満である場合におけるその株主の取得した株式」（乙18資料3参照）に該当し，相続税申告における本件株式の評価としては「同族株主以外の株主等が取得した株式」として配当還元方式を採用することになるものと考えられる。証拠（甲7（3頁））によれば，実際の相続税申告に際しても，Ｈ税理士の指摘するとおり，当時の基本通達に基づいて配当還元方式により価額を算出しているものと認められる。
(3) しかるに，上記1(1)エのとおり，亡Ａは，△△テレビの大株主として事業報告書に記載されており，株主総数140名のうちの上位7番目の株式大量保有者であった上，当時の△△テレビの代表取締役社長であったＬよりも多くの株式を保有していたのであるから，会社に対する事実上の支配力がなく専ら配当受領にしか関心がない零細株主であったとは認めがたい。そうすると，亡Ａの保有していた本件株式の評価において，基本通達上は配当還元方式を用いるものであったにせよ，それは，課税事務における統一的処理の観点から定められた形式的基準によれば配当還元方式を用いることとなったものに過ぎず，その実態を勘案すれば，基本通達上の原則的手法でもある類似業種比準方式を用いる方がより相当であるものといえる。上記1(1)イのとおり，Ｇ税理士は類似業種比準方式が妥当であると指摘しているところ，Ｇ税理士が，相続税申告時には配当還元方式が採用されていることを当然に認識した上で類似業種比準方式が妥当であると結論づけたことも（甲7（3頁）参照），本件株式の評価にあたって類似業種比準方式がより相当であることを裏付けるものといえる。
そして，上記のとおり株式評価の手法が種々存在する中で，類似業種比準方式は相応の合理性を有するものであるといえる上，証拠（原告本人（2頁），証人Ｅ（1頁））及び弁論の全趣旨によれば，Ｇ税理士のよる本件株式の評価は，被告らの父親であり，本件訴訟において被告ら側の主張に沿う証言をするＥこそが依頼したものであること，Ｅが，従前，Ｇ税理士作成の書面（甲7）を基に本件株式の評価をするよう主張していたと認められること（ただし，Ｅは，類似業種比準方式による場合よりも更に高額の評価となる純資産価額方式によるべきである旨主張していたものである。）等，本件訴訟に顕れた一切の事情を踏まえれば，本件株式の評価手法としては，類似業種比準方式を採用することが適当である。」

遺産分割を行う場面における非上場株式の評価方法について、配当還元方式に時価純資産方式を加味した鑑定結果に問題はないと判示。

「ア　本件株式についての双方から提出された意見書（公認会計士Ｂ作成の甲8（以下「Ｂ意見書」という。）、公認会計士Ｃ作成の乙15（以下「Ｃ意見書」という。））及び鑑定結果（鑑定人は公認会計士Ａ、（以下「Ａ鑑定」という。））をまとめると、以下のとおりとなる。

Ｂ意見書は、限定された資料に基づいたことを前提に、原則として、最も客観的な方法であるとして、純資産方式を採用している。資料が限定されており、評価も簡便に行っている。
Ｃ意見書は、最も客観的と考えられるとして、類似会社比準法を採用し、税法の類似業種比準法又は純資産方式を併用する方式も参考にして株価を算定している。Ｃ意見書については、Ｂ意見書において、ａ興産株式会社については、類似の会社を上場会社から見つけ出すのが困難である、ｂ製罐株式会社も同族会社で株式の譲渡制限も付いているので、純資産方式が妥当である、類似会社比準法において、配当の比較をするのは会社の配当政策に依拠するので相当でない、非流通ディスカウントとして30パーセントを評価減とするのは流通性を前提としたもので相当でないなどと批判されている。
Ａ鑑定は、基本的には、①ａ興産（株）とｂ製罐（株）については、時価純資産法と配当還元法による折衷方式により算定し、②ｃ産業（株）については、時価純資産法を採用し、評価時点はいずれも平成21年2月16日である。
イ　そこで、以下、検討する。
まず、本件は、被相続人が、遺言において、相続分の指定を行ったことから、申立人らが遺留分減殺の意思表示を行い、その結果、相続分が、上記のとおりとなった事案である。この相続分に基づいて遺産を分割することになる。遺産分割は、原則的には現物分割であるが、特別の場合には、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対し債務を負担させて、現物分割に代えることができる（家事審判規則109条。いわゆる代償分割）。したがって、代償分割の場合において、債務について遺産の分割方法という観点から検討すべきもので、申立人らがいったん取得した遺産としての株式を相手方らに売却する代償金という性質を有しているとまではいいきれない。
そこで、本件株式の価額について検討する。
Ｂ意見書は、自らも認めるとおり、限定された資料に基づいており、すぐには採用できない。
Ｃ意見書は、本件株式の会社がいずれも上場会社に匹敵するほど大きいとまではいえないこと、Ｂ意見書による批判内容からして、類似会社比準法を採用することにすぐには賛成できない。
Ａ鑑定は、①のａ興産（株）とｂ製罐（株）については、被相続人の有していた遺産である株式数からみて、経営権の移動がないと考えられるところから、配当還元方式を基本的に採用し、配当金の原資となる多額の剰余金を有していることから時価純資産法を加味している。非公開会社の株式評価として、大きく問題となることはない。②のｃ産業（株）については、被相続人の有していた遺産である株式は、議決権割合57パーセントであることから、時価純資産法を採用している。この点は、格別、問題はないといえる。
以上から、Ａ鑑定を採用するのが相当である。」

会社の創業者が被相続人である事案において、遺留分算定の基礎となる非上場株式の評価方法について、配当金額を東証1部における有配会社の平均利回りで割り戻した金額を非上場株式の評価とする株式鑑定の結果が合理的であると判示。

「（ア） 株式鑑定の結果は，少数株主の評価に適した評価方法である配当還元法を用いることとし，1株当たりの配当実績（1．5円）を東証1部における有配会社の平均利回り（2．40％）で割ることにより，相続時におけるａ社の株式の評価額を1株63円としている。そして，株式鑑定の結果において，配当還元法を選択した根拠として，被相続人の遺産である2万8400株は，発行済株式総数の2．4％に止まり，被告の従前の持株数は，発行済株式総数の10．2％であるから，本件株式を取得するか否かによって，会社支配には影響しないこと，ａ社の事業は安定しており，長期的にみて，破綻や清算という事態が想定できないこと等から，本件株式が単独株主権のみが反映された価値相当の価格で取引されると予想されること，過去の売買事例における売買代金額も1株50円であること等が挙げられており，これらの諸事情に照らすと，株式鑑定の結果が，配当還元法を用いて評価額を算出したことは，合理性を有するということができる。したがって，本件株式の相続時における評価額は，1株63円（合計178万9200円）と認めるのが相当である。
（イ） 原告らは，被相続人が，ａ社の財産を自由に動かすことができる立場にあったことや，Ｄ名義でａ社の株式を有していたこと等からみて，被相続人が，親族及び知人名義で，ａ社の株式を保有し，いわゆる名義株を通じて，ａ社を支配しており，被相続人から被告へのａ社の株式の承継が，ａ社の経営権の一部を後継者に移転させるものであり，実質的に同族会社の支配権を有している者がその支配の割合を強めることとなるから，株式の取引価格は，対象会社全体の価値を基礎に評価すべきであるとして，本件で採用すべき株式の価値の評価方法は，配当還元方式ではなく，純資産価額方式であり，これによるａ社の株式の価値は，低く見積もっても1株当たり5056円であり，被相続人が有していた2万8400株の価額は，1億4359万0400円を下らない旨主張し，Ｆ会計士報告書等には，これに沿う記載が存在する。
しかし，被相続人は，ａ社の創業者として，昭和21年5月から一貫してその経営に当たり，技術者としても，独自の設計による機械の開発や，これを用いた工法の開発等を行うなどして，ａ社の業績を伸ばし，ａ社を，本社のほか全国12か所の営業所を有し，被相続人が死亡する直前の第92期（平成20年6月1日から平成21年5月31日まで）においても年間売上が20億円を超える会社に育て上げたことを考慮すると，被相続人の持株比率と関係なく，他の役員や株主が，被相続人に対し，特段の反対意見を述べないということは，十分にあり得る。また，上記1(20)で認定したとおり，ａ社の株主名簿（乙56の3）には，Ｄについて，鉛筆書きで「本来Ａの株を一時名義のみＤに移していたものを死亡により戻す。」との記載があるから，被相続人がＤ名義でａ社の株式を保有していたことがあることが窺われるものの，原告らの主張するように，ａ社の発行済株式のほとんどが名義株であれば，むしろ，Ｄ名義の株式についてのみ，上記のような記載をする合理性は乏しく，また，本件で証拠として提出されている株主名簿には，上記のほかに，真の株主が被相続人であることを示す書き込み等も存在しない。これらの事情に加えて，上記1(19)で認定したとおり，ａ社は，株主名簿上の株主に株主総会の招集通知を送付していること，少なくとも株主の一人であるＧが配当金を受領していること，株式鑑定の過程において，鑑定人は，ａ社から株主名簿の開示を受けたが，名義株の存在を窺わせるような事情を発見することができなかったことに照らすと，被相続人が，Ｄ名義の株式を除いて，他人名義でａ社の株式を保有していたとは認められず，むしろ，各株主が，ａ社の経営について，創業者であり，ａ社を発展に導いてきた被相続人の方針をそのまま受け入れるという状態が，事実上，継続していたにすぎないというべきである。そして，ａ社の株式の客観的価値を算定するに際して，上記のような被相続人の一身専属的な支配力を考慮することは相当ではない。
以上を前提とすると，上記（ア）で説示したとおり，被相続人の遺産である2万8400株は，発行済株式総数の2．4％に止まり，被告の従前の持株数は，発行済株式総数の10．2％であるから，本件株式を取得するか否かによって，会社支配には特段の影響はなく，被告が上記株式の取得によってａ社の支配を強めるという関係があるとはいえないから，Ｆ会計士報告書等の記載は，にわかに採用することができず，他にａ社の株式の価値が，株式鑑定の結果を上回ると認めるに足りる的確な証拠はない。」